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  誠実に会社経営をしてきたが、
  今後の見通しが立たない。

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  顧客・取引先の維持や
  従業員の雇用の確保を
  図りたい。

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  赤字会社であるが、
  事業譲渡を行いたいものの、
  残った会社債務の
  弁済が見込めない。
  （再生型）

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  赤字会社を廃業したいが、
  残った会社債務が弁済できず
  困っている。
  （廃業型（清算型））

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  債務が金融機関の
  連帯保証債務のみである。

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  できるだけ手元に
  今後の生活費を残したい。

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  できれば
  自己破産を避けたい。

山田 尚武

・『赤字会社を驚くほど高値で売る方法』幻冬舎メディアコンサルティング（2015年）

・『中小企業再生・支援の新たなスキームー金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指してー』（執筆：第７章　経営者の個人保証債務の整理-経営者の早期事業再生・事業清算の決断を促すためのインセンティブ資産の積極的活用のあり方について）中央経済社，中央経済グループパブリッシング （2016年）

山田 尚武と尾田 知亜記の共著

・「特別清算を用いて主債務の整理を行うと同時に、早期に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いて代表者の保証債務を一体的に整理した事例―インセンティブ型私的整理の積極的な運用を期待して」『事業再生と債権管理』2015年10月5日号（No.150）

・「代表者を同じくする2社の金融債務である主債務を、特別清算により整理を行うと同時に、早期に事業停止をし、資産価値の劣化を防ぐことによりインセンティブ資産300万円を確保しながら『経営者保証ガイドライン』を用いてリース債務の保証債務を含む代表者の保証債務を整理した事例」『事業再生と債権管理』2016年4月5日号（No.152）

・「第１章 経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」『経営者保証ガイドライン保証債務整理の実務』銀行法務２１　2016年9月増刊号 （No.805）

尾田 知亜記

・「事業再生シンポジウム『特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例』」において，経営者保証ガイドラインの保証人単独型ケースについて実例報告（日本弁護士連合会クレオ 2016年3月）

・「事業再生シンポジウム『特定調停による事業再生の多様な展開～新たな廃業支援型スキームの始動と再生型スキームのケーススタディ』」（日本弁護士連合会クレオ2017年2月）

弁護士法人しょうぶ法律事務所は，企業の民事再生等の事業再生や特別清算・破産等の廃業支援に豊富な経験と実績を有しており，上記のような経営者の方について，新しい手続である経営者保証ガイドラインを利用した債務整理についても実績を上げております。どうぞお気軽にご相談ください。

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