しょうぶ法律事務所では，実際に，出口対応として，経営者保証ガイドラインに従い，赤字会社の多額の連帯保証債務を負った経営者について，破産等の法的な手続をとることなく，残存資産を確保し，保証債務の大幅な免除を受けた事案を担当し実績を上げております。下記にその一部の事例を紹介いたします。経営者保証ガイドラインの利用方法でお悩みの方はしょうぶ法律事務所までお気軽にご相談ください。
特別清算（清算型）＋経営者保証ガイドラインを用いた特定調停
実例１プラスチック製部品の製造業の場合
負債総額約２億円の会社について，早期に事業を停止し資産価値の劣化を防ぎ，特別清算により会社の金融債務を整理しました。同時に，経営者については，経営者保証ガイドラインを用いた特定調停により，残存資産300万円（生計費200万円+自由財産99万円）を経営者の手元に確保しつつ，保証債務の免除を受けました。
特別清算（清算型）＋経営者保証ガイドラインを用いた特定調停
実例２建築資材等の販売業の場合
代表者を同じくする負債総額約３億円の親会社と負債総額約２億円の子会社について，早期に事業を停止し資産価値の劣化を防ぎ，特別清算により二つの会社の金融債務を整理しました。同時に，経営者については，経営者保証ガイドラインを用いた特定調停により，残存資産400万円（生計費300万円+自由財産99万円）を経営者の手元に確保しつつ，保証債務の免除を受けました。
特別清算（事業譲渡型）＋経営者保証ガイドラインを用いた特定調停
実例３鋳物製品の製造・販売業の場合
負債総額約３億円の会社について，早期に事業承継（譲渡）を決意し，メインの仕入先を通して事業譲渡先を探し，代金2000万円にて事業譲渡を行い，特別清算により会社の金融債務を整理しました。同時に，経営者については，経営者保証ガイドラインを用いた特定調停により，残存資産140万円（生計費40万円+自由財産99万円）を経営者の手元に確保しつつ，保証債務の免除を受けました。